2023年5月2日(火)
自主的解決の仕組みを
吉良氏、私立大不祥事で主張
参院文科委で学校法可決
 （写真）質問する吉良よし子議員＝４月２５日、参院文科委 |
私立大学の不祥事案への対応を定めた改正私立学校法が４月２６日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。
日本共産党の吉良よし子議員は同２５日の参院文教科学委員会での採決に先立つ質疑で、理事長などの専横や暴走による不祥事案の解決にむけて学校法人が自主的に解決する仕組みや不祥事に至らない仕組みをつくるべきだと主張しました。
吉良氏は、東京女子医科大の事例も紹介し、「学校、大学の運営で教職員の意見をまるで聞かない法人運営というのはありえない」と指摘。永岡文科相は「教職員は教学面の専門性があり、幅広い関係者の声を適切に学校法人運営に反映させていくために大きな役割を担う」と答えました。
吉良氏は、日大の不祥事が子会社を舞台に行われたとして、改正による規定新設で監事による子法人への調査が可能になると評価。一方で、一般法人を子法人とする定義では、同窓会など私学独特の組織が対象外になりかねないと指摘し、これら組織にも着目したものとするよう求めました。永岡文科相は「国会における審議を踏まえ、今後の関係者の意見も聞きながら具体的に検討する」と答えました。
