2023年4月29日(土)

中学教諭４割　過労死ライン

文科省調査　８割が月４５時間超残業

　文部科学省は２８日、２０２２年度の教員勤務実態調査の結果（速報値）を公表しました。中学校教諭では１週間の勤務時間が過労死認定ラインの６０時間を超える人が３６・６％に上り、８割近くが月４５時間を超える残業をしているなど、依然として異常な長時間労働であることが分かりました。現場からは「持ち帰り残業を含めると実態はもっと深刻」との声が出ており、抜本的な対策が求められています。

　全国的な実態調査は６年ぶり４回目。全国の公立小中学高校計２７００校の常勤教員（教諭・校長・副校長・教頭など）を対象に、２２年８、１０、１１月、それぞれ７日間の勤務実態を調べました。

　１０、１１月の平日の１日当たりの平均在校時間は小学教諭が１０時間４５分、中学教諭１１時間１分、高校教諭１０時間６分でした。小中学校では前回１６年の調査より３０分ほど減りましたが、所定勤務時間の７時間４５分を大幅に上回っています。担任する児童生徒数が多いほど在校時間が長い傾向があります。

　持ち帰り時間も含めると小学教諭は１日当たり１１時間２３分、中学教諭は１１時間３３分の労働時間になります。

　２カ月続くと厚生労働省の過労死認定の目安となる週６０時間以上勤務の教諭の割合は、小学校が１４・２％、中学校が３６・６％。文科省は指針で残業時間の上限を月４５時間としていますが、それを超えているとみられる教諭は小学校で約６５％、中学校で約７７％になります。

残業代支給と定員大幅増を

　全日本教職員組合（全教）書記次長の吹上勇人さんの話　文科省は前回調査と比べて在校等時間が減ったと言っていますが、たとえば小学校教員の在校等時間は１日１０時間４５分で、休憩時間はたったの５分となっています。所定勤務時間７時間４５分を引くと平均２時間５５分が時間外労働です。全教の独自調査では、土日を含め月約８７時間にもなります。依然として異常な長時間勤務であり、しかもこの時間外労働に給与は支払われていません。深刻な実態があることを正面からとらえるべきです。時間外にしっかり手当を出し、定員の大幅増で負担を減らしていくことが必要です。