2023年4月28日(金)
岸田政権の暴走あおる
維新 原発回帰批判の世論を敵視
原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）の修正を主導した日本維新の会は２７日の衆院本会議での賛成討論で暴論を展開しました。
足立康史議員は「立地地域の関係者は原子力について十分理解している」とゆがんだ認識を示し、「だから、原発が立地でき、再稼働やアルプス処理水の海洋放水の準備が進展している」と放言。一方で「理解していないのは、誘致を検討したことがない電力の大消費地である大都市の住民だ。風評被害が懸念されるのも福島の住民の理解が足りないからではなく、海産物の大消費者の理解が及んでいないから」と原発回帰への批判世論を敵視しました。
法案に賛成する自民、公明、維新、国民の４党による修正合意を主導したのも維新です。２６日の経済産業委員会での採決で「修正」案の趣旨説明を行い、付帯決議の提案を行ったのも維新でした。
「修正」案の趣旨説明に立った小野泰輔議員は、法案の国民の信頼確保、理解を得るための取り組みを推進する「責務」について、「国民の理解と協力を得るために必要な取り組みを推進する責務」とすると提案。原発推進に対し「国民の協力」を得ることを国家事業とするとしました。
国民 “軍事に港・空港・鉄道使え”
国民民主党の榛葉賀津也議員は２６日の参院本会議で、違憲の敵基地攻撃能力の保有支持を改めて表明し、軍事利用を前提とした交通インフラの整備を求めました。日本を「戦時国家」にする危険な主張です。
榛葉氏は「台湾有事は日本有事だ」とした上で、先島諸島など南西諸島の港湾は、水深が浅いため自衛隊の艦艇が接岸できないことを「ありえない」と批判。「今後は港湾の建設当時から有事を想定した水深を確保すべきだ」と求めました。
榛葉氏は空港の軍事利用に関して、沖縄の下地島空港が、政府と琉球政府との屋良覚書（１９７１年）で軍事利用できないことをあげ、屋良覚書について沖縄県と「話し合う時期が来ている」と政府をけしかけました。
榛葉氏は、鉄道を「国防にとって重要なインフラ」とし、「戦車を載せる貨車やクレーンがない、トンネルが戦車の幅より狭く通過できない、鉄橋が戦車の重量に耐えられないなど、問題山積です」などと主張。「鉄道インフラの整備は国防の生命線」「国防の観点から国は責任を持つべきだ」と訴えました。
岸田政権は安保３文書で「空港・港湾等の公共インフラの整備や機能強化」に言及しています。榛葉氏の質問は、岸田大軍拡をあおるものです。軍事利用を前提として交通インフラの整備を進めれば、これらが攻撃目標となり、むしろ脆弱（ぜいじゃく）性をもたらすものです。
