2023年4月26日(水)
現場の意見反映必要
私立学校法改定案 吉良氏に参考人
| |
|
参院文教科学委員会は２０日、私立学校法改定案について参考人質疑を行いました。
改定案は一部の学校法人で理事長らが独裁的な権力を握り、脱税やパワハラなどさまざまな問題を起こしていることを受けたもの。
丹羽徹龍谷大法学部長は私立大学の不祥事について、「理事会、理事長へ権限が集中することが可能な現行の学校法人制度に欠陥がある」と指摘。今回の法改定では「なお不十分だ」として、理事選任の課題を挙げ、「大学あるいは学校法人の運営は、教学からのボトムアップ（現場からの提案）で合意を得ながら意思決定していく仕組みを持っている学校では不祥事をあまりみない」と述べ、理事、評議員の選出もボトムアップ型の意思決定が可能な仕組みをと求めました。
日本共産党の吉良よし子議員は、法案の検討過程で、職員を法人運営から排除する仕組みが構想された問題について質問。村田治大学設置・学校法人審議会学校法人分科会長（関西学院大経済学部教授、前学長）は「教職員が完全に排除されているところがやはり大きな問題だ」「現場の意見が全く反映されないガバナンス（統治）はあり得ない」と答えました。
