2023年4月26日(水)
高齢者の医療奪うな
倉林氏 保険証廃止案を追及
|
日本共産党の倉林明子議員は20日の参院厚生労働委員会で、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに置き換えるマイナンバー法改定案に関し、75歳以上の高齢者が必要な医療を受ける機会を奪ってはならないと指摘しました。
現在の後期高齢者医療制度では、保険料滞納者に対し、窓口でいったん全額負担(償還払い)しなければならない資格証明書は発行されていません。制度創設時の「高齢者から保険証を取り上げるな」との声を受けてのものです。
倉林氏は、保険証廃止後の運用について質問。厚労省の伊原和人保険局長は、資格証についての方針は変わらないと答えました。
一方、後期高齢者医療制度の保険料滞納者にも発行されている短期保険証は、保険証廃止に伴って廃止され、滞納者は特別の事情がない場合、窓口でいったん全額負担しなければならなくなります。
倉林氏は、後期高齢者医療制度の保険料滞納者2万人が、全額負担の対象となることはないか、受診機会をどう保障するのかと質問。加藤勝信厚労相は「短期証発行と同様、納付勧奨や相談など滞納者との十分な接触の機会を図る」などと答えるのみで、短期証に代わる仕組みについては答えませんでした。