2023年4月26日(水)

志位和夫「この国を『戦争国家』にしていいのか！？　若者と語る」　書評

軍拡に対峙し、平和の対案示す

日本共産党副委員長　緒方靖夫

（民青発行）

　岸田政権が進める大軍拡の危険性に誰もが不安を感じる今日、その実態を明らかにし、軍事によらない外交の平和的対案が求められています。本書は、この喫緊の課題をテーマに、志位和夫委員長が３月、日本民主青年同盟（民青）主催の学習会で語った内容を収録したパンフレットです。

国会論戦を踏まえて展開

　内容の第一の魅力は、志位氏が日米の政治軍事動向の研究に基づいて、歴代政権が建前としてきた「専守防衛に徹する」ことと大軍拡とが両立不能であることを誰の目にも明らかにした国会論戦を再現、展開していることです。米軍が「切れ目のない融合」を明示している「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）を示し、「日米軍事一体化ではないか」との追及に、岸田首相は「日本は別にやります」と米軍も困惑するようなゴマカシに終始します。

　さらに憲法違反の集団的自衛権と敵基地攻撃能力が導くのは先制攻撃と日本に戦争を呼び込む危険であり、軍拡は「日本を守るため」という偽りが暴かれます。政府が多用する「抑止」とは相手国に脅威を与えることであり、「専守防衛」とも憲法９条とも相いれないことも明らかにされています。

党の国際活動と世界の共鳴

　これだけ危険を指摘しながら、読後、希望が浮かび上がるのが本書のもう一つの魅力です。それは、志位氏の広い視野と国際経験に裏打ちされた強い説得力に加えて、世界に働きかける実践と成果が伴っているからです。

　昨年１月に発表された党「外交ビジョン」は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との交流を踏まえて、国連憲章に基づき、あらゆる紛争は話し合いで解決する、排除ではなく包摂の流れを発展させようと提唱しています。これは、ロシアのウクライナ侵略の前に出されたものですが、米政権が“民主対専制”と世界を色分けし、国際社会から「専制政府」の排除を持ち込むなかで、「天下の公論」として生命力を増しています。

　昨年１１月にトルコで開催されたＩＣＡＰＰ（アジア政党国際会議）総会に参加した志位氏は「外交ビジョン」を、会議への事前提案、総会でのスピーチ、執行部との特別会合でも繰り返し訴えました。執念の活動は、「ブロック政治を回避する」「競争より協力」とのイスタンブール宣言の全会一致の採択で実を結びました。

　同じ時期に、Ｇ２０、東アジアサミット（ＥＡＳ）などＡＳＥＡＮの３カ国がそれぞれ主催した首脳会議が開かれました。米国、ロシアなど主要国が参加するこれらの多国間会合は、米国によるロシア排除の押し付けにより成功の見込みがないといわれていたのですが、インドネシアはじめＡＳＥＡＮ諸国は米国を説得し、全構成国の参加と共同声明の発出に成功しました。

　ＩＣＡＰＰ総会の１カ月後に開催された欧州左翼党大会に招待された私は、発言の中でイスタンブール宣言を紹介、戦争により分断化が進行している欧州でこそブロック政治反対は特別の意義をもつと強調しました。これには、参加者から「アジアから励ましの重要なメッセージだ」と大きな反響がありました。

　日本共産党の国際活動は、包摂重視でもＡＳＥＡＮの実践と重なり、世界の本流と共鳴し、国際政治の焦眉の課題を前に進める力を示したのです。