2023年4月23日(日)
辺野古 踏みにじられた地方自治
最高裁審理 勝利めざしシンポ
沖縄
 （写真）シンポジウム「辺野古裁判と誇りある沖縄の自治」であいさつする玉城デニー知事（中央）＝２２日、那覇市 |
沖縄県が名護市辺野古の新基地建設断念を求め、国と争っている裁判をめぐって、シンポジウム「辺野古裁判と誇りある沖縄の自治―裁判の今とこれから―」が２２日、那覇市内で開かれました。県内外の行政法研究者でつくる辺野古訴訟支援研究会が主催（共催＝「オール沖縄会議」）し、２５０人が参加しました。
新基地建設をめぐっては、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を不承認とした県の裁決について、国が取り消したのは違法だとして、県が不承認の効力の回復を求めた違法確認訴訟などが争われています。福岡高裁那覇支部は３月１６日に出した判決で、二つの違法確認訴訟についていずれも県の訴えを退けました。県は不服として最高裁に上告しています。
県の代理人を務める加藤裕弁護士が講演し、辺野古埋め立て承認をめぐって県が敗訴した従来の裁判の不当判決とも整合性が問われる判断が今回、高裁でなされたことなどを指摘。上告審で問いただしていくと述べ、「裁判は勝つためにある。最高裁で判断を変えることができると信じて頑張っていく」と述べました。
加藤氏のほか、行政法学者の紙野健二名古屋大学名誉教授、辺野古住民訴訟の原告側代理人の川津知大弁護士、軟弱地盤に関する地質専門家の立石雅昭新潟大学名誉教授らによるパネルディスカッションが行われました。
玉城デニー知事があいさつし、辺野古の工事がいかに不条理に満ちたもので、裁判所の判断も地方自治を踏みにじるものであったかが改めて明らかになったと強調。「私も不退転の決意で断固として不承認に取り組んでいきたい。この国と沖縄の将来を正しいものにしていくために頑張っていきましょう。勝つことは諦めないことです」と述べると、大きな拍手が湧きおこりました。
