2023年4月22日(土)
国連、国際法違反指摘
入管法改悪案 本村氏、書簡示し批判
衆院法務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝21日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は２１日の衆院法務委員会で、入管法改悪案で、３回目以降の難民認定申請者を本国に送還可能にする問題点などについてただしました。
本村氏は冒頭、国連特別報告者及び作業部会が１８日付で、日本政府に対して入管法改悪案は国際法違反だとする共同書簡を送ったことを紹介。書簡は、(1)原則収容主義の維持(2)監理措置(3)司法審査の欠如(4)無期限収容(5)子どもの収容(6)送還停止効の解除―の六つの問題点をあげ、徹底的に見直すことを強く求めています。
本村氏は政府の認識をただしましたが、斎藤健法相は「法的拘束力はない。一方的に見解を公表したことに抗議する」とまともに答えませんでした。本村氏は「国際社会は特別報告者の意見を尊重している。意見の軽視は大変恥ずかしい」と批判しました。
また本村氏は、３回目以降の申請者でも保護すべき「相当な理由」があれば送還されないとしているが、「誰が判断するのか」とただしました。斎藤法相は「入管庁本庁と協議の上、担当する地方局全体で判断する」と答弁。本村氏は「結局、入管庁が決めている。命や人権にとって重い意味があり法相、入管庁の判断だけでは誤るリスクがある」と批判し、国際人権の専門家など第三者の有識者の意見を聞き、その判断を尊重する仕組みをつくるべきだと迫りました。
本村氏は東京地裁が２０日、トルコ出身でクルド人のデニズさんが入管職員の制圧時、喉突きや後ろ手に手錠した腕を引き上げた暴行は違法だと認定し、国に対して賠償を命じたことを追及。全職員への国際人権基準の研修、今回の事件の検証と再発防止策の実施を求めました。
