2023年4月18日(火)
Ｇ７に向けてＷ７ 五つの分野で提言
あらゆる分野にジェンダー平等必要
 （写真）ジェンダー平等について報告するパネリストたち＝１６日 |
５月に広島で開催される主要７カ国(Ｇ７)首脳会議を前に１６日、ウーマン７サミット(Ｗ７)を東京都内でオンラインを併用して開催し、世界３８カ国、８７人の市民代表がジェンダー平等、フェミニスト課題の分野で提言をまとめ、１７日に岸田文雄首相に提出しました。
エンパワーメント、経済的正義、ケアエコノミーなど五つの分野で提言を発表。紛争、戦争をなくすための努力がＧ７で行われるよう求めています。
インターセクショナリティ（交差性＝人種、階級などさまざまな差別の軸が組み合わさり相互作用していること）とジェンダーの分科会では、障害をもつ女性の３５％が性暴力を受けていることや、戦争や紛争で女性や女児がレイプや誘拐に遭い声があげられないこと、人種差別、ＬＧＢＴなどの差別について報告。公正な社会が必要だと指摘しました。差別や権利教育の重要性がパネリストから語られました。
政府との対話では、小倉将信男女共同参画・女性活躍担当大臣が参加。選択的夫婦別姓の導入や経口避妊薬、個人通報制度などを保障した女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める声や、自民党内のジェンダー平等の認識が必要ではないかなどの声がパネリストとともに会場からも出されました。
Ｗ７の三輪敦子共同代表（国連ウィメン日本協会副理事長）は、「政治、社会、教育などあらゆる分野にジェンダー平等が必要だ。日本政府がこれをすすめることを求める」と強調しました。
