2023年4月16日(日)

目視調査の公表制限

沖縄米軍基地　赤嶺氏追及で判明

衆院安保委

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１４日、衆院安保委

　防衛省は１４日の衆院安全保障委員会で、同省沖縄防衛局が実施している沖縄県内の米軍基地を使用する米軍機に対する目視調査結果の公表を一部制限し、航跡図の公表を中止したと明らかにしました。日本共産党の赤嶺政賢議員の追及で認めたもの。

　赤嶺氏は、沖縄防衛局が米軍普天間基地（宜野湾市）と嘉手納基地（嘉手納町）を離着陸した米軍機の時刻、機数、機種などを明らかにしていたのを、大まかな時間帯の機種・回数だけの提供に変更したとの報道を示し、事実関係をただしました。防衛省の深沢雅貴地方協力局長は「米軍が運用情報の保全を求めたことを踏まえ、昨年８月から変更した」と認めました。

　赤嶺氏は、目視調査は部品落下などの事故の際、被害状況の把握や原因究明につながる情報だと指摘。「事故を起こした米軍の要求をのんで、被害を受けてきた側への対応を制限するのは本末転倒だ」と批判しました。

　また赤嶺氏が普天間基地を離着陸する米軍機の航跡図の局内での閲覧・提供をやめた問題をただしたのに対し、深沢局長は「米軍の要請を踏まえ、２０２１年度から調査結果の閲覧を控えた」と認めました。

　赤嶺氏は、米軍ヘリから部品が落下した緑ケ丘保育園の保護者らは、飛行経路外なのに園上空を飛んでいると訴えており、それを裏付けるのが航跡図だと指摘。閲覧中止ではなく、園上空の飛行停止を米軍に求めるべきだと迫りました。浜田靖一防衛相は、「真摯（しんし）に受け止めて行動したい」と答弁しました。

　赤嶺氏は今月で普天間基地の返還合意から２７年になったとして、「返還実現どころか住民の安全に関わる情報提供さえ後退している」と批判しました。