2023年4月15日(土)
マイナンバー法改定案
衆院本会議 塩川議員の質問（要旨）
日本共産党の塩川鉄也議員が１４日の衆院本会議で行った、マイナンバー法改定案に関する質問の要旨は次の通りです。
まず、健康保険証廃止の問題です。国民の大きな反対の声にもかかわらず、本案は保険証を廃止し、マイナンバーカードに置き換えるものです。資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは、国・保険者の責務です。マイナ保険証も本案で創設される「資格確認書」も、本人からの申請に応じた交付です。保険証を廃止して申請交付とすることは、国・保険者の責任放棄であり、国民皆保険制度をゆるがすものです。
そもそもマイナンバーカードの取得は義務ではなく、希望者のみです。保険証を人質に窓口負担を増やしてまで、マイナンバーカードの取得・利用を強要することは許されません。医療関係者からは、オンライン資格確認システム等について危惧する声が上がっています。マイナ保険証利用の押し付け、保険証の廃止は撤回すべきです。
次に、マイナンバー制度拡大の問題です。マイナンバーは多分野の個人情報をひもづけるものでプライバシー侵害のリスクが避けられないもの。それゆえ、現行制度は社会保障・税・災害対策の３分野に限定し、利用する事務・情報連携は法律で規定、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管は本人同意があっても禁止しています。
本案は、マイナンバー利用を全ての行政分野で推進させるとし、利用対象に理美容師・教員・調理師等の国家資格の事務等を追加。法定事務に「準ずる事務」や、条例で措置した自治体事務は法定することなく利用可能で、情報連携は国会審議なしに拡大できるようにしています。制度の仕組みを大きく変えるもので、プライバシー侵害の危険性を一層高めます。
マイナンバーカード普及のために、カードの本人確認をゆるめることも問題です。公金受取口座登録の特例では、年金受給口座を手始めに、本人から「不同意」との回答がなければ自動的にマイナンバーをひもづけます。本人「同意」の原則から百八十度の転換です。また、戸籍等に氏名の振り仮名を追加する問題は「一般に認められている」読み方に限られ、行政が審査を行うことになることです。氏名は個人の人格を象徴するもので、命名に介入することは許されません。
マイナンバー制度は廃止すべきです。
