2023年4月15日(土)
主張
生成ＡＩの利用
規制・ルール作りが欠かせない
米国企業のオープンＡＩ（人工知能）が昨年１２月に一般公開した対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の利用をめぐって規制を求める声が高まっています。先端技術は生活に新しい可能性を開く一方、使い方によっては社会に負の影響をもたらす危険があります。イタリアの情報保護当局は個人データ保護を理由に国内でのサービス提供を当面禁止しました。開発者である巨大ＩＴ（情報技術）企業に任せず、政治の責任でルールを作らなければなりません。
個人データの扱いに批判
チャットＧＰＴは文章、画像、音声などを自動的に作成する「生成ＡＩ」の一つです。パソコンやスマホで質問を入力すると答えが返ってきます。文書の執筆依頼にも応えます。基本は無料で、有料プランでも月２０ドル（約２６００円）であるため、利用者が世界で１億人を突破したといわれます。
生成ＡＩが文章や画像を作れるのは、社会に蓄積された膨大な情報の「ビッグデータ」を分析し、一定の解決方法を使って、状況に適した答えを導き出すからです。
ビッグデータには大量の個人情報も含まれます。私たちがパソコンの検索サイトで調べものをした際に入力した情報も集められています。どう使われるか知らされずに利用されるのは、個人情報保護に逆行しています。
イタリアの措置は、チャットＧＰＴが個人データの収集・利用について利用者らに説明していないことを問題にしています。欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則(ＧＤＰＲ)は個人データの収集・利用にあたって本人の同意や拒否する権利の保障を定めています。イタリア当局はＧＤＰＲの順守を禁止解除の条件としています。
米国では、チャットＧＰＴのデータ収集方法が不透明だとして、サービス差し止めを求める訴えが政府機関に起こされています。
生成ＡＩを実用化できるのは、巨額の資金と高度な技術を持ち、ビッグデータを利用できる巨大ＩＴ企業です。オープンＡＩもマイクロソフトが出資する会社です。ごく一部の大企業がビッグデータを独占的に利用し、そこからどういう方法を使って結論を導き出したかは外部からチェックされないのが実態です。
生成ＡＩに時事問題について質問しても事実と異なる回答が出てくることがあります。間違った情報が拡散されれば、世論の形成をゆがめる危険があります。
誰かに成りすました人物の映像を作りオンラインで対話することも可能です。犯罪への悪用、虚偽情報の流布、人権侵害を防ぐ対策が欠かせません。大学や学術界では生成ＡＩを論文の執筆に使うことの是非が議論になっています。
利活用一辺倒では危うい
岸田文雄首相は１０日、オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と面会しました。リスクについても話し合ったといいます。日本が議長を務めて４月末に開かれるＧ７（主要７カ国）デジタル相会合でＡＩの利用が議題にのぼります。
日本の個人情報保護法は個人データの利活用が中心で、規制は後退しています。昨年６月に閣議決定した「総合イノベーション戦略」はＡＩの利活用一辺倒です。日本政府自身が法令の制定を含めて厳格な規制を設けるべきです。
