2023年4月14日(金)

入管法改定案

本村議員の質問（要旨）

　日本共産党の本村伸子議員が１３日の衆院本会議で行った、入管法改定案に関する質問の要旨は次の通りです。

　本法案は、２０２１年に廃案となった法案とほぼ同じ内容です。外国人の人権無視だと批判されたものを再び提出する政府の姿勢は許されません。

　入管法は制定以来、抜本的な改正は一度も行われず、在留資格を失った外国人を全て収容する全件収容主義のもと、まともな医療すら受けられない長期収容が常態化し、死亡事件も相次いでいます。（名古屋入管で死亡した）ウィシュマさんはその犠牲者です。

　（入管収容中のウィシュマさんの監視カメラ映像を遺族らが公開したことについて）斎藤健法相が「勝手に編集」などと発言したことは許されません。発言の撤回を求めます。

　ウィシュマさん死亡事件の入管庁調査チームの報告書には真実に反する記述があります。今すべきは全てのビデオと資料を提出し、完全な第三者の検証委員会による真相究明です。

　死亡事件への反省というなら、なぜ個別事情を無視した送還一本やりが背景にある全件収容主義という根本問題に踏み込まないのですか。

　昨年、国連自由権規約委員会は、収容期間に上限を設け、収容に関し裁判所の実効的な審査を確保すべきだと勧告しました。日本の難民認定率の低さに懸念を示し、国際基準にのっとった包括的な難民保護法制を求めています。勧告を全く顧みないのは、外国人への人権軽視を示しています。

　本法案は、難民認定申請中は送還が停止される規定に例外を設け、３回目以降は申請中でも送還が可能となっています。生命や自由が脅かされる恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約第３３条に反しています。

　入管庁の判断は間違うこともあり、３回目以降は送還可能と入管が勝手に線引きすることは認められません。

　自主的に退去しない外国人に罰則を科す退去命令制度は、日本で生まれ育ち日本語しか話せない人、日本に家族や恋人がいる人、難民申請者を「送還忌避者」として犯罪者扱いするものです。

　なぜ本人に何の責任もない未成年に在留特別許可を出さず、仮放免としているのか。人道的立場から今すぐ在留特別許可を出し、日本で住み続けられるようにすべきです。

　監理措置制度は支援者などに監視の役目を負わせるもので、外国人の保護とは相いれません。収容か監理措置かの判断をなぜ裁判所としないのですか。入管庁の判断としていることが非人間的な扱いが続く原因ではありませんか。入管庁の恣意（しい）的判断を許す仕組みを改めるべきです。

　法案を撤回し、国際人権基準にそって人権尊重の入管制度に根本的に改革すべきです。