2023年4月14日(金)
財政民主主義を蹂躙
予備費軍拡使用 赤嶺議員が批判
衆院憲法審
 （写真）発言する赤嶺政賢議員＝１３日、衆院憲法審査会 |
衆院憲法審査会は１３日、自由討議を行いました。自民党の新藤義孝議員は「憲法には国防規定がない」などと憲法９条改憲を主張。立憲民主党の中川正春議員は、９条改憲には「強く反対する」と述べ、敵基地攻撃能力の保有や、４３兆円もの軍事費と憲法の関係を議論すべきだと主張しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、岸田文雄首相が表明した軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％はアメリカが同盟国に繰り返し求めてきたもので、「いまの軍拡は徹頭徹尾アメリカが起点だ」と批判しました。
赤嶺氏は、岸田政権が軍拡財源のために建設公債の発行を決めたのは「過去の戦争の教訓を全く顧みないものだ」と批判。戦前の日本が戦費調達のために国債を大量発行し、侵略戦争へ突き進んだ反省から、財政法第４条で公債発行を原則禁止したと指摘。財政法を起案した大蔵省の平井平治・主計局法規課長が「公債のないところに戦争はない」と述べたことを挙げ、「財政法４条は憲法９条を具現化したもので、重く受け止めるべきだ」と強調しました。
赤嶺氏は、自民党が２０２２年度予算の予備費１０兆円のうち、不用額約４兆円を軍拡財源につぎ込むべく検討していると指摘。憲法８３条は、国の財政は国会の議決に基づき処理するとしており、「巨額の予備費は国会の権能を奪う」と述べ、予備費の軍拡財源への使用は「幾重にも財政民主主義の原則を蹂躙（じゅうりん）するものだ」と厳しく批判しました。
