2023年4月13日(木)

在日米軍経費　８３７６億円

過去最大更新　２２年度　補正含め１兆円超

思いやり予算　新たに拡大

　日本政府が２０２２年度に計上した在日米軍関係経費が、当初予算だけで８３７６億円と過去最大となったことが分かりました。さらに２２年度補正予算にも２９２４億円が計上されており、実際には１兆円を大きく超える見通しです。岸田政権は「日本の防衛力を抜本的に強化する」と称して５年間で４３兆円の大軍拡を狙っていますが、対米奉仕も異常な水準といえます。

　「在日米軍関係経費」は、防衛省分として、(1)在日米軍駐留経費（米軍思いやり予算など）(2)在日米軍再編経費(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費―があり、これ以外に他省庁分（自治体への基地交付金など）があります。

　第２次安倍政権以降、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設の強行で米軍関係経費の総額が右肩上がりとなってきました（グラフ）。加えて、日米両政府は昨年１月、新たな思いやり予算特別協定に署名。５年間で、１６～２０年度より約１０８６億円増える見込みで、「訓練資機材調達費」という新たな費目を追加しています。

　さらに、２２年度補正予算では、馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機着艦訓練移転に伴う基地化のための２１７９億円など、米軍再編経費２９２４億円が計上されました。

　日米地位協定２４条では、米軍駐留経費について、土地の賃料などを除き米国が負担することとなっています。ところが、１９７８年度に始まった米軍「思いやり予算」を皮切りに、ＳＡＣＯ経費（９７年度～）、在日米軍関係経費（２００６年度～）と、米側の要求に応じ続け、地位協定上、支払い義務がない費目が次々に追加されてきました。２２年度は、これら三つの費目の合計が４２７３億円で、全体の５割以上を占めています。