2023年4月10日(月)
保育士配置基準改定を
少子化対策巡り井上議員
参院内閣委
 （写真）質問する井上哲士議員＝４日、参院内閣委 |
日本共産党の井上哲士議員は４日、参院内閣委員会で政府の少子化対策の「たたき台」を取り上げ、長時間過密労働で保育士が退職している実態を示し、保育士の配置基準改定と処遇改善を求めました。
井上氏は、政府試案では職員の配置基準を１歳では５対１へ、４・５歳では２５対１へ改善するとしているが、「配置基準を改定するつもりか」と質問。小倉将信こども政策担当相は「最低基準としての配置基準自体を引き上げた場合には、必要な保育士が確保できず、保育の現場に混乱が生じる可能性もある」などと答弁し、配置基準改定を明言しませんでした。井上氏は、有資格者の４割弱しか就労していない実態を示し、「基準を改定してこそ保育士が確保できる」と指摘しました。
井上氏は、東京自治労連の調査で葛飾区の社会福祉法人の保育所では人件費比率が平均７５・５％なのに対し、企業経営の保育所では平均５３・４％となっている結果を示し、政府が保育所の「委託料」の使途を弾力化したため、人件費を削減し、企業が利益を上げている実態があるとして「委託料の弾力化を見直すべきだ」とただしました。
小倉担当相は「委託料の使途の見える化について、有識者会議で検討をはじめた」と述べました。
