2023年4月9日(日)

仲裁制度　より公正に

本村氏、検証・研究迫る

（写真）質問する本村伸子議員＝４日、衆院法務委

　衆院法務委員会は４日、仲裁廷が最終判断前に当事者に命じる暫定保全措置を創設する仲裁法改正案を全会一致で可決しました。調停合意に基づく民事執行を可能とする国際調停新法、ＡＤＲ法改正案も全会一致で可決しました。日本共産党の本村伸子議員は、仲裁制度等をより公正なものにするよう求めました。

　仲裁制度は、仲裁廷が最終判断を行い、原則として裁判所に訴えることはできません。本村氏は、仲裁合意の安易な認定は裁判を受ける権利を侵害すると主張。斎藤健法相は「仲裁合意が無効、取り消しなどによって効力を有しない場合、裁判をすることができる」と答弁しました。

　本村氏は、公共工事の請負契約書が準拠する約款に、仲裁判断に服する規定が含まれていると指摘。重層的な下請け構造のもと社会的に圧倒的な力関係がある当事者間で、弱者側が仲裁制度の利用を押し付けられてはならないと主張しました。斎藤法相は「同感だ」と答えました。

　本村氏は、英国など上訴仲裁制度を採用している国があると指摘。仲裁判断に不満がある場合の対策のために、仲裁制度の実態を検証・研究すべきだと迫りました。斎藤法相は「法律施行後、しっかりと実態をみながら考えたい」と答えました。