2023年4月6日(木)
国保料引き上げ次々 大阪２３年度
維新府政下で全国最悪水準 年５０.５万円
日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事が、国保料の引き上げにつながる「国保の府内統一」を進めている大阪府内の市町村の２０２３年度の国保料が１日以降、順次発表され、４日までに発表された少なくとも１５市町のうち１３市町で値上げとなっていることが分かりました。年収４００万円の４人世帯（所得換算２７６万円、夫婦とも４０歳未満、子は小学生以上）の場合で計算しました。
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値上げ自治体のうち府の示している高い「統一保険料率」に合わせた６市（池田、貝塚、守口、柏原、泉南、阪南）の保険料は年約５０万５０００円。２２年度の全国ワースト１０位以内に入る高額の保険料です。６市はいずれも「維新市政」で、２２年度より年約３万３０００円も保険料が上がっています。
統一保険料に到達していない大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市、摂津市、豊能町も年３～４万円台の大幅値上げです。大阪・堺・枚方・豊能が「維新市町政」です。
自公政権は１８年度から国保財政の運営責任を都道府県に移す「都道府県化」を実施。国保料の負担を軽減するために多くの市町村が行ってきた一般会計から国保会計への繰り入れ（法定外繰り入れ）を廃止するよう要求したため、国保料を引き上げる自治体が激増しました。
これを国に先駆けて行ったのが維新府政です。府は、府内の国保料率などを２４年度には完全統一する方針を示すとともに、独自支援を行う自治体には圧力をかけてきました。
１７年度と２２年度の国保料を比べると府内４３市町村のうち３６の自治体（８３・７％）で値上げされています。全国の値上げ自治体率（５２・６％）よりはるかに高い比率です。
１５年度に国保料が高い全国ワースト５０に入っていた大阪の自治体は１市だけでしたが、２２年度には１８市町に増えています。
