2023年4月5日(水)
きょうの潮流
「こどもまんなか社会を実現しよう」。深刻な少子化を背景として、１日に発足した「こども家庭庁」のキャッチフレーズです。岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を掲げています。しかし、政府が打ち出した「少子化社会対策大綱」の「たたき台」を見る限り、あまりにも部分的といわざるをえません▼何より、子育て世代や若者の最大の願いである、高すぎる学費の無償化に一言も触れていません。親の年収に関係なく、誰でも高等教育を受けられることは社会全体の利益にもなるはずですが、いまだに政府は「受益者負担」の考えにとらわれています▼粘り強い運動が成果を結び、学校給食無償化が全国の自治体に広がっています。こうした動きを受け、政府・自民も「学校給食無償化」の提言に動いています。ところが一部の地方議会では、自民・公明が無償化を求める請願に反対している実態があります▼驚いたのは、子どもの医療費無償化への見解です。３日の参院決算委員会。日本共産党の吉良よし子議員の質問に対し、岸田文雄首相は「子どもにプラスになるとは言えない」と明確に否定しました▼子どもの医療費無償化は年間５０００億円、学校給食無償化は４６００億円、高等教育の完全無償化で１兆８０００億円。吉良議員は「異次元の少子化対策と言うなら、思い切った政策を」と迫りました▼軍事費は５年で倍増なのに、子ども予算は出し渋る。こんな「日米同盟まんなか社会」からの転換が、今こそ求められています。
