2023年3月31日(金)

納税者権利憲章制定を

強引な税務調査　実態示す

参院財金委で小池氏が追及

（写真）質問する小池晃議員＝３０日、参院財金委

　日本共産党の小池晃議員は３０日の参院財政金融委員会で、納税者の都合を無視した強引な税務調査が行われている実態を示し、「納税者権利憲章」の制定を求めました。

　任意の税務調査について国税庁の星屋和彦次長は「納税者の理解と協力を得て実施」し、調査の事前通知は「開始日前までに相当の時間的余裕をおいて行う」「納税者の都合を一切考慮せず、国税当局が（調査日を）決定する運用は行っていない」と述べました。

　小池氏は、その方針に反した実例を紹介しました。北海道のペットブリーダーは、外出中に税務署から対応を求めるメールがしつこく届き、都合がつく日時を伝えたにもかかわらず娘が留守番中の自宅を職員が何度も訪問。「娘に話を聞かせてもらう」と迫られたため警察に通報しました。また、仙台市の自動車整備業者のもとには事前通知なしに職員が訪問して１０時間も調査。得意先の客６人ほどが訪れたものの対応できず、営業が妨害されました。

　小池氏は職員に「納税者の権利を守らせることが必要だ」と指摘。納税者権利憲章は国際的なミニマムスタンダード（最低水準）だとして、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の議長国として日本も制定するよう求めました。

　鈴木俊一財務相は「（憲章などを）制定するかどうかよりも納税者の利益の保護や利便性の向上に向けた措置」が重要などと答弁。小池氏は、実態の改善には根拠法令が必要だと重ねて求めました。