2023年3月21日(火)

医療費負担２倍化　「とても重い」３割

７５歳以上調査　民医連会見

リハビリ減らそうかと　薬減らした　生活費削って捻出

　岸田文雄政権による７５歳以上の医療費窓口負担の２倍化について、昨年１０月の実施後の影響をアンケート調査した全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が２０日、都内で会見し、当事者の約３割が「とても重い」負担を感じていると明らかにしました。専門家は、この制度について「社会保障制度の後退政策」であり、憲法違反と指摘しました。

（写真）会見する全日本民医連の人たち＝２０日、東京都千代田区

　調査は、昨年１２月から今年２月まで行われ、１万５３６８人が回答しました。７５歳以上で２倍化になったと回答した７６１５人中、２０３９人（２７％）が「とても重い」負担感があると回答。一方、２倍化以前についても「とても重い」負担感は１２６３人（１７％）でした。

　当事者の声として、「負担が重いのでリハビリなどのサービスを減らそうか考えている」など受診控えの声や「薬を減らした」との声がありました。また、「必要な治療・薬なので受診しなければならない。負担が増えるのは苦しいが生きるために必要。（生活費など）他を削ってでも（捻出しなければ）と思う」などの声もありました。

　オンライン参加した神戸大学の井口克郎准教授は、２倍化制度について「社会保障制度の後退政策で、即時、撤回が必要だ」と批判。憲法２５条や国際人権規約にも違反すると指摘した上で、社会保障費の確保には、大企業への課税強化が「有効な方策だ」と話しました。

　全日本民医連の岸本啓介事務局長は、「定期受診や投薬を控えれば、基礎疾患や慢性的な病気を抱える高齢者にとって、相当程度の病状の悪化を引き起こす原因になる」と批判しました。

　２倍化になった人には、２０２５年まで外来の負担増を月３千円以内に抑える「配慮措置」があります。

　しかし、手続きが必要です。同調査で、「手続きをしていない」と回答（複数回答項目）したのは４１５４人。その半数が「手続きの仕方がわからない」と回答しました。佛教大学の長友薫輝准教授は、「（政府は）配慮措置の利用を促す必要がある」と述べました。