2023年3月21日(火)

国が鉄路インフラを

参考人　欧州は「上下分離」原則

衆院国交委

（写真）答弁する宇都宮浄人参考人＝１７日、衆院国交委

（写真）答弁する武田泉参考人＝１７日、衆院国交委

　衆院国土交通委員会は１７日、赤字ローカル線の再編で「再構築協議会」を設置することなどを盛り込んだ地域公共交通活性化再生法改定案について参考人質疑を行いました。

　宇都宮浄人関西大教授は、鉄道路線網が拡大・復活しているヨーロッパでは、線路など公共インフラを国が保有し、運営は事業者が行う「『上下分離方式』が原則だ」と指摘。「公共交通が独立採算制のビジネスでなく公共サービスととらえられている」と紹介しました。その上で「（日本でも）公共交通は公共サービスだというあり方を検討する必要がある」と主張しました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は、昨年１２月に発表した党の鉄道提言が、地方自治体ではなく国が公共インフラを保有する「上下分離方式」を打ち出していると紹介。ローカル線を切り出して廃止の議論をするのではなく、ＪＲを全体のネットワークとしてとらえ国がインフラ部分を持つことも考えられるべきだと語りました。

　宇都宮氏は、「全国的なネットワークで国がインフラ部分を持つことは十分ある」と語りました。

　武田泉北海道教育大准教授は、国の予算は、道路には何兆円も費やす一方で、鉄道には数千億円規模で、ほとんどが整備新幹線だと指摘。法案は「もしかすると鉄道だけ自滅に導くものだ」と批判しました。