2023年3月20日(月)
学校法人の特殊性考慮
私学法改正案で参考人質疑
衆院文科委
 （写真）答弁する福原紀彦参考人＝１７日、衆院文科委  （写真）答弁する田中愛治参考人＝１７日、衆院文科委  （写真）答弁する藤本明弘参考人＝１７日、衆院文科委 |
衆院文部科学委員会は１７日、私立学校法改正案について参考人質疑を開きました。文科省の特別委員会で改正に向けた提言をまとめた福原紀彦・前中央大学学長は、教育研究機関という学校法人の特殊性を考慮したうえで、「意思決定権限の分配とガバナンスの確立を目指した」と述べました。
改正案は、一部の学校法人で理事長らが独裁的な権力を握り、脱税やパワハラなどさまざまな問題を起こしていることを受けたもの。田中愛治・早稲田大学総長は、理事と評議員の兼務を禁じる改正案の中身について「理事会と評議員会が普段は協力して学校運営にあたるとともに、けん制機能を果たすもの」と評価しました。
藤本明弘・嵯峨幼稚園園長は、改正案を評価しつつ、なかには園児２０人程度の小さな法人もあるとし、大規模法人と同一のルールが小規模法人に課されることに懸念を示しました。
日本共産党の宮本岳志議員は、改正案で設置が義務付けられる理事選任機関のあり方が各法人の寄付行為（規則）で定めることとされ、理事会を選任機関とすることも可能だと指摘。福原氏は、理事会を選任機関とすることは小規模な法人では透明性を確保した上であり得るとし、「大規模な法人にまで許されるものではない」と述べました。
