2023年3月8日(水)
放送法「行政文書」認める
解釈変更への官邸介入記す
総務省が公表
松本剛明総務相は７日、放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる首相官邸と総務省のやりとりを記述したとされる文書について「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と述べました。同省は同日、文書を公表しました。
文書は約８０枚で、２日に立憲民主党の小西洋之参院議員が公表。総務省側から提供されたとする文書には、安倍政権の礒崎陽輔首相補佐官が特定の番組を問題視し、同省に法解釈を変えるよう迫る経過が詳しく記されています。礒崎氏とのやりとりを経て、当時の高市早苗総務相が国会で「一つの番組でも判断できる」として「電波停止もありうる」と答弁していました。
政府は小西氏に対し「精査が必要」だとして行政文書か明言しませんでしたが、松本氏は「総務省が取得または作成したと判断できる」として行政文書であると表明。一方で、「記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある」とも語りました。
岸田首相は７日の衆院本会議で、文書について「引き続き精査が必要」と表明。放送法の解釈については「放送法を所管する総務省において従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったもの」だとして報道の自由への介入ではないと主張しました。
自らの発言に関する文書４枚を「捏造（ねつぞう）」と批判し、捏造でなければ議員辞職する考えを示していた高市経済安全保障担当相は同日の会見で「内容が不正確」だとして、「辞職を迫るのであれば完全に正確なものであることを相手（小西氏）も立証しなければならない」と主張しました。
