2023年3月4日(土)
放送法 解釈変更の圧力
内部文書か 安倍・高市氏の名
立民・小西議員が追及
立憲民主党の小西洋之議員は３日の参院予算委員会で、番組の「政治的公平性」を定めた放送法の政府解釈をめぐり、安倍政権下の２０１４～１５年に総務省に対する政治的圧力がかけられたとする内部文書を示して追及しました。松本剛明総務相は「発言者の確認がとれていない。精査中だ」と答弁。高市早苗経済安保担当相は「ねつ造文書だと考えている」と述べ、岸田文雄首相は「正確性や正当性が定かでない文書について、私から申し上げることはない」と語りました。
政府は放送法における「政治的公平性」の解釈について、放送局の「番組全体を見て判断」としていましたが、安倍政権下の１６年に「一つの番組のみでも」判断できるとの新解釈を追加。政府による介入を強めようとする動きがありました。
小西氏が総務省の職員から入手したとされる「礒崎総理補佐官ご説明結果（概要）」と題された文書（Ａ４、８０枚）では、当時の官邸幹部らと総務省側のやりとりが詳細に記されています。当時の安倍晋三首相や高市総務相の発言とされる内容も記載され、礒崎陽輔氏が新解釈を追加するよう主導する過程が示されています。
礒崎氏が解釈変更に難色を示す総務省側に「俺と総理が２人で決める話」と圧力をかけ、安倍氏が特定の番組名を挙げて「現在の放送番組はおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」などと発言したとの記述があり、小西氏は「特定の番組を狙い撃ちにして、放送法の解釈を改変することはあってはならない」と批判しました。
松本総務相は文書の精査が必要だとした上で、「これまでの解釈を補充的に説明したもので、従来の解釈を変更したものとは考えていない」と答弁。高市経済安保担当相は、安倍氏や礒崎氏と放送法について話したことはないと否定し「非常に悪意を持って作られた文書だ」と述べました。小西氏から、ねつ造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われ「結構だ」と答えました。
