2023年3月2日(木)

子らのため早く

保育士配置基準の改善訴え

　保育団体や労組などでつくる「よりよい保育を実行委員会」は１日、参院議員会館で記者会見し、子どもたちのために保育所等の職員配置の国基準の改善が緊急に求められると訴えました。

（写真）配置基準の改善を求めて記者会見する逆井さん（手前左端）ら＝１日、参院議員会館

　現在、国の基準は、４・５歳児で子ども３０人に保育士１人、３歳児で２０人に１人で、５０～７５年前から改善されていません。

　会見で全国保育団体連絡会の逆井直紀副会長は、岸田政権が“こども家庭庁を創設し、子どもに関する政策を充実する”などと言及するなかで、「配置基準の改善に特化したウェブ署名を開始し、子ども政策を転換させる世論を大きくしたい」とのべました。

　保護者や保育園理事長らが発言。愛知の公立保育園保育士は、「もう１人保育士を」の運動を紹介しながら、「５０年前の配置基準はいまの保育現場の実態に見合わない。子どもの発達保障はおろか、安全さえ守れない恐れがあります。何回もひやりとした場面がありました。法律で配置基準を変えてほしい」と訴えました。

　保育の重大事故をなくすネットワークメンバーは、保育の質を低下させる実地検査の規制緩和を行うのに反対すると語りました。

　同実行委員会は、配置基準の改善を求めて、政府・国会議員要請行動をしました。日本共産党の本村伸子衆院議員が国会情勢報告を兼ねて連帯あいさつし、「３月末までに少子化対策のたたき台が出されるといわれていますが、保育士の配置基準の改善が必ず入るようにがんばりたい」と表明しました。