2023年3月1日(水)

原発６０年超　閣議決定

審議最小限　国会を強行突破か

　政府が原発の６０年超運転ができるなどの「束ね法案」を閣議決定したことを受け、原発問題や環境問題に取り組む市民団体が２８日、衆院議員会館と各地の参加者とをオンラインで結んで、抗議の緊急記者会見を開きました。

　会見で、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の満田夏花事務局長は、五つの法案を束ねて国会に提出することについて「国会での慎重な審議を妨げて、審議を最小限にして数の力で国会を強行突破しようという思惑が透けてみえる」と批判しました。

　脱原発を掲げるＮＰＯ法人・原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「なぜ今、原子力政策を進めなくてはいけないのか全く説明していない。ウクライナ情勢、資源価格高騰に便乗して原子力政策を推進させようとするもの」と指摘しました。

　また松久保氏は、福島第１原発事故の教訓が規制と推進の分離だったと強調。今回の政策変更で「規制と推進の一体化を見せつけられた」と述べました。

　原子力市民委員会の原子力規制部会コーディネーターの菅波完氏は「岸田政権も原子力規制委員会もまともに議論していない。市民からの声を聞こうともしていない。このような状況の中では、原発のような極めて大きな危険性を伴うようなシステムは使うことはできない」と発言しました。

　会見には「原子力規制を監視する市民の会」、「老朽原発４０年廃炉訴訟市民の会」、「原発反対刈羽村を守る会」も参加しました。