2023年2月24日(金)
原発延長了承を批判
参院調査会 吉良議員が追及
 （写真）質問する吉良よし子議員＝２２日、参院資源エネ調査会 |
日本共産党の吉良よし子議員は２２日、参院資源エネルギー・持続可能社会調査会で、原発運転期間を延長する原子炉等規制法改定案を原子力規制委員会が政府方針にしたがって了承したのは「規制と推進の分離の原則に反する」と批判しました。
同改定案は、原子力発電所の運転期間を現行の原則４０年、最長６０年から、６０年を超えることを可能にする新制度を盛り込んだもの。規制委員会が１３日に委員１人の反対を押しきって了承しました。吉良氏は「政府の方針ありきでないか」と質問。山中伸介規制委員長は「法改正の方針を念頭」にしたものだと答弁し、今国会への法案提出を前提とした議論だったと認めました。
また吉良氏は、制度変更を議論する前に、原子力規制庁担当者と原発推進側の経産省資源エネルギー庁の担当者が７度にわたって面談したことについても「規制と推進の分離にかかわる重大問題だ」と指摘し、資料の公開を求めました。
吉良氏は「運転期間は利用政策なのか」と質問。山中氏は２０２０年の見解で「運転期間は利用政策と整理した」と答弁。吉良氏は１２年の規制法改定で「運転期間は規制政策という観点から原則４０年と決めた」と指摘。２０年の見解は、事業者から運転停止期間を運転期間から除外してほしいと要望されたことを受けての対応で、すでに取り込まれているとして、「福島第１原発事故の反省がなくなってしまっている」と批判しました。
