2023年2月14日(火)
敵基地攻撃能力の保有は戦争の危険高める
日曜討論 田村政策委員長が主張
日本共産党の田村智子政策委員長は１２日、ＮＨＫ「日曜討論」で、大軍拡や子育て支援策などについて各党代表と議論しました。田村氏は、敵基地攻撃能力の保有は、日本を戦争に巻き込む危険があるとして、軍事対軍事の対応ではなく、平和的な外交努力を尽くすべきだと主張しました。（詳報）
司会から軍拡を前提に財源を問われた田村氏は「財源の話ではない」と指摘。大軍拡で導入する長距離ミサイル・トマホークや極超音速ミサイルは「専守防衛」に反するとし、「そういうミサイルを相手国が持てば脅威だが、日本が持てば脅威ではないというのは全く説明になってない」として、「軍事対軍事のエスカレーションが、日本の平和と安全を守ることになるのか」と批判しました。
田村氏は「在日米軍などが軍事行動を起こし、在日米軍への攻撃の危険性があると、わが国の存立危機事態になりうる」と述べ、敵基地攻撃によって日本が戦争に巻き込まれていくと警告しました。
田村氏は「子どもを産み育てることに、特別なお金は必要ない社会」を早急につくるべきだと強調。児童手当等の所得制限の撤廃だけでなく、２人目以降減額される児童扶養手当の引き上げ、大学や専門学校の学費半額などをやるべきだと主張しました。
また、財源の議論で、年間所得が１億円を超えると所得税負担率が下がる「１億円の壁」の見直しを要求。自民党の萩生田光一政調会長は具体的な財源は示さず、「検討してみたい」と述べるだけでした。
田村氏は、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別解消、理解増進の法案の成立は当然だとし、「現にある多様な家族を認める法制度、同性婚を認める方向」へと議論を進めるべきだと主張しました。
