2023年2月14日(火)
６月１１日に「若者憲法集会」
地域実行委は１５０以上結成
記者会見
 （写真）「若者憲法集会２０２３」の開催を発表する実行委員会の人たち＝１３日、東京・参院議員会館 |
日本民主青年同盟（民青）や全労連青年部などでつくる若者憲法集会実行委員会は１３日、参院議員会館で記者会見し、「若者憲法集会２０２３」を６月１１日に、３年ぶりに開催すると発表しました。集会は全国から１０００人以上を目標に、東京・有楽町朝日ホールで行い、デモ行進を予定しています。「全国青年憲法運動」では、地域や学園、職場に根差した実行委員会が全国で１５０以上結成されたと報告されました。
民青の西川龍平委員長は、岸田政権による大軍拡は言語道断だと強調。「軍拡の必要性が叫ばれる中で、青年は悩み心を痛めている。青年とともに学び、平和に向けて一緒に進む運動にしたい」と語りました。
全労連青年部の稲葉美奈子書記長は、ウクライナの現状からも戦争をしてはいけないと話し、「暮らしの一つひとつが憲法と結びついていることを、対話で広げていきたい」と訴えました。
全日本教職員組合青年部の笹本育子事務局長は、「“教え子を戦場に送らない”と訴えていきたい」と話しました。
原水爆禁止日本協議会の嶋田侑飛担当常任理事は、「日本政府が核兵器禁止条約に参加し、平和に導くことこそ必要だ」と語りました。
日本国民救援会東京都本部の山崎友代常任委員は、防衛省が始めたＳＮＳでの世論誘導の研究は、言論・表現の自由の侵害だと告発。日本平和委員会の若林一輝さんは、「戦争準備ではなく外交で解決できると示していくのが政治の役割だ」と語りました。
