2023年2月9日(木)
沖縄 基地被害 世界に発信
ＰＦＡＳ 環境団体が会見
 （写真）会見する宜野湾ちゅら水会の町田共同代表（右から２人目）ら＝８日、沖縄県庁 |
人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による基地周辺の環境汚染問題に取り組む市民団体など沖縄県内の複数の団体が８日、県庁内で会見しました。米軍や自衛隊の基地が集中する沖縄で、県民の権利が侵害されているとして、国連機関に沖縄の声を届ける活動に取り組んでいくことを明らかにしました。
会見したのは、米軍普天間基地（同県宜野湾市）周辺のＰＦＡＳ問題に取り組む「宜野湾ちゅら水会」や沖縄国際人権法研究会など。
国連人権理事会・先住民の権利に関する専門家メカニズム（ＥＭＲＩＰ）が「先住民の権利に対する軍事化の影響に関する研究」を行うとして、意見や報告の提出を呼びかけたのに対し、両団体などの６団体が１月末までに応答しました。
ちゅら水会の町田直美共同代表は、ＥＭＲＩＰに報告したこととして、普天間基地に隣接する小学校内の土壌調査を行い、同基地由来とみられる高濃度のＰＦＡＳ汚染が確認された事実などを説明。スイスのジュネーブで７月開催予定のＥＭＲＩＰの会議などに会として代表を送り、「子どもたちの健康や権利が著しく侵害されていることを訴えていきたい」と語りました。
