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2023年2月2日(木)

安保3文書閣議決定に反対

日本の役割は戦争回避

国会内で集会 430人参加

2団体共催

写真

(写真)敵基地攻撃能力保有を含めた「安保3文書」の閣議決定に反対する集会=1月31日、衆院第1議員会館

 岸田文雄政権による敵基地攻撃能力保有を含めた「安保3文書」の閣議決定に反対する集会が1月31日、衆院第1議員会館で行われました。改憲問題対策法律家6団体連絡会と「9条改憲NO!全国市民アクション」の共催です。オンラインを含めて約430人が参加しました。

 改憲問題法律家6団体連絡会の岩田研二郎さん(自由法曹団団長)があいさつ。「国会で議論せず、閣議で決めるようなことは許されない。日本は戦争する国になるかの岐路に立たされている。私たちが運動を強めて、世論を変えていこう」と呼びかけました。

 ジャーナリストの布施祐仁さんが基調報告し、台湾に近い沖縄の石垣島では新たなミサイル基地建設が進み、住民の不安が増していると指摘。「日本が果たすべき役割は軍拡ではない。米国と中国の緊張を和らげ、気候変動やコロナ対策など協力できる地球的課題に取り組めるような協力関係を促すべきだ」と述べました。

 シンクタンク「新外交イニシアティブ」(ND)代表で、弁護士の猿田佐世さんは、軍事力による抑止に頼れば、無限の軍拡競争をもたらしてしまうと指摘。「東南アジア諸国連合(ASEAN)を含む東アジアの国々とともに、戦争を回避するための世論を強めていこう」と述べました。

 東海大学教授(憲法学)の永山茂樹さんは、「安保3文書」の危険性にふれ、「大軍拡によって、市民の権利が脅かされると同時に、国民の経済生活が破壊されるのは明らかだ。1人でも多くの人にその危険性を知らせる必要がある」と述べました。

 参加者は「安保3文書」の閣議決定の撤回を求めるアピールを採択しました。

 日本共産党の山添拓参院議員のほか、野党の国会議員が参加しました。


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