2023年1月20日(金)
廃棄・淘汰 苦渋の選択
北海道新得町 畠山氏酪農調査
 （写真）湯浅会長（左）から話を聞く畠山氏（左から３人目）＝１７日、北海道新得町 |
乳製品の在庫調整のための生乳減産と、輸入飼肥料や石油製品などの高騰、子牛の価格暴落などで危機的な状況にある北海道の酪農家。新得町では、「生乳廃棄か、牛の淘汰（とうた）か」の苦渋の選択を迫られています。
畑作と酪農・畜産の両輪で食料自給率１３００％の十勝地方。酪農・畜産が基幹産業の新得町の２０２０年の農業総産出額は約１００億円です。日本共産党の畠山和也元衆院議員は１７日、青柳茂行党町議とともに訪れたＪＡ新得町で、太田眞弘組合長らと懇談しました。
今年の生乳生産目標が前年比９８―９７％と設定され、国は乳量が少ない「低能力牛」の淘汰に１頭当たり１５万円を交付。生産者団体も５万円助成します。
太田組合長は「低能力牛の『早期淘汰』は昨年３月から実施済み。目標達成のため、多く乳を出す牛も一定程度、淘汰するよう酪農家に要請している」と苦渋の表情で話しました。
畠山氏が次に訪れた友夢牧場は、搾乳牛が約９００頭。湯浅佳春会長は「乾乳期間（搾乳をやめる期間）を５０日から１００日に延ばすなどして乳量を抑えてきたが追いつかない。生乳を、ふん尿によるバイオガス発電に投入することにした」と説明。事実上の生乳廃棄について、「乳量の多い牛を廃棄できない。バイオガス発電をやっていたからできた」と言います。
畠山氏は「酪農は関連産業のすそ野が広いゆえに、地域への影響が懸念されます。政府は緊急に乳製品の輸入を止めるべき」と述べました。
