2023年1月17日(火)

防衛省情報本部　１０年で予算１．４倍

過去最大規模に

日米一体、市民監視の危険

　日本最大の情報機関である防衛省情報本部の予算が過去１０年間で１・４倍に増え、過去最大規模になっていることが分かりました。岸田政権が強行した安保３文書でも「情報戦」強化のため同本部などの強化を打ち出しており、敵基地攻撃能力の日米共同運用などと一体で、軍事情報の日米共有や市民監視が強まる危険があります。

　同本部の予算規模と人員数の推移をみると、予算は２０１３年度の４２５億円から２２年度は約４０％増の５９３億円、人員も１２６人増え２５８２人になりました。

　安保３文書の一つ「防衛力整備計画」は、敵対国による「偽情報」など情報戦に対処するためとして、情報本部の強化を明記。また、「各国等」の動向に関する情報の常時継続的な収集・分析を可能とするため、「人工知能（ＡＩ）」の活用に言及し、情報発信の真偽を見極めるためのＳＮＳ上の情報等を自動収集する機能を準備するとしています。

　「各国等」が秘密情報収集の対象とされていますが、情報機関は「敵国」の工作員が日本国民を装っていることを想定しており、ＳＮＳ上にある一般市民の情報を収集することなどにつながることは必至です。

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密文書（スノーデンファイル）によれば、情報本部電波部（ＤＦＳ）が１２年１２月、ＮＳＡの支援を受けてインターネット監視プログラム「マラード」を実施。１時間に５０万件の通信を収集したと報告しています。

　昨年１２月には、情報本部の職員を含む防衛省職員が、国や防衛省が被告の訴訟で無断録音を行っていたことも判明しています。