2023年1月15日(日)
日米首脳会談
敵基地攻撃「運用で協力」
岸田首相“トマホーク導入”伝達
岸田文雄首相は１３日（日本時間１４日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と会談しました。両首脳は、日本政府が保有を決めた敵基地攻撃能力の「効果的な運用」に向けた協力強化を進めるよう、担当閣僚に指示。日米共同で敵基地攻撃を行うことを首脳レベルで合意しました。岸田氏が「防衛力の抜本的強化」と「防衛予算の相当な増額」の決意を述べ、バイデン氏は、日本政府の空前の大軍拡を称賛しました。
両首脳は、日米同盟の「抑止力・対処力」を一層強化することで一致。１１日（同１２日）に開催された日米安全保障協議委員会（２プラス２）を踏まえた協力を確認しました。今後、敵基地攻撃能力をめぐり、日米の指揮・統制や共同訓練などが具体化されるとみられます。
発表された共同声明は、インド太平洋が「中国によるルールに基づく国際秩序と整合しない行動」や「北朝鮮による挑発行為」などの「増大する挑戦に直面している」と指摘。ロシアによるウクライナ侵略も含む「あらゆる力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」としました。
岸田内閣が先月閣議決定した安保３文書で示された軍事力強化の取り組みについて、会談でバイデン氏は改めて「全面的な支持」を表明。岸田氏は、違憲の敵基地攻撃兵器である米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークを導入する考えを伝達し、バイデン氏は日本のトマホークの配備方針を支持する意向を示しました。
会談で両首脳は台湾情勢を念頭に、「中国をめぐる諸課題」への対応に「引き続き日米で緊密に連携していく」ことで一致しました。
共同声明は日米同盟について「かつてなく強固なものとなっている」として、「核を含むあらゆる能力」を用いた「日本防衛」に米国が関与すると表明。サイバーや宇宙領域などでの「抑止力」強化に向けた協力も盛り込みました。
外務・経済担当閣僚による経済政策協議委員会（経済版２プラス２）などを通じた、半導体開発などの経済安全保障や宇宙分野、原子力エネルギーでの協力にも言及しました。
