2023年1月12日(木)
川内原発などの地震動評価
九電と意見交換へ
規制委
原子力規制委員会は１１日、九州電力の川内原発（鹿児島県）と玄海原発（佐賀県）で想定される地震の揺れ（基準地震動）に関して、近く九電を呼び意見交換することを決めました。
規制委は２０２１年４月、新規制基準を改定し、原発などの耐震対策の前提となる基準地震動のうち、地表に痕跡がない未知の震源による地震動（震源を特定せず策定する地震動）の新たな評価法を取り入れました。
この改定で設置変更許可までの猶予期間を３年としました。詳細設計や工事完了までの期限は、工事の見通しが明らかになった時点で改めて定めるとしていました。
これまで、新たに評価した地震動がそれまでの基準地震動を一部でも上回るなどした４原発６基などが設置変更許可を申請。規制委は、九電の２原発以外はおおむね審査を終えたとしています。
一方、九電は審査申請後にボーリング調査をするなどし、規制委の審査が続いています。昨年１２月に行った事業者との意見聴取会で九電は、許可の見通しを２３年度末ごろとし、詳細設計は基準地震動が定まった後２７カ月程度かかるとしていました。
この日の会合で規制庁の担当者は、九電の対応について「川内、玄海は、そもそも影響が大きいという認識があったはずだが、準備が不足していたのではないのか」と述べました。
山中伸介委員長は、会見で「かなり審査に時間がかかっている。まず今後の審査への対応方針を確認したい」と話しました。
