2023年1月12日(木)

年間就労収入

母子世帯２３６万円　父子世帯４９６万円

ひとり親世帯　生活大変

　ひとり親世帯の平均年間就労収入は、母子世帯が２３６万円、父子世帯が４９６万円で２６０万円の差があることが１１日までに分かりました。厚生労働省が昨年１２月に公表したひとり親世帯調査（２０２１年度）によるものです。

　同省によると、同年度の両世帯数は推計値で母子１１９・５万世帯、父子１４・９万世帯でした。同居する全員の収入でみると、母子世帯の年間平均は３７３万円です。国民生活基礎調査で児童のいる世帯の平均所得を１００として比較すると、４５・９です。一方、父子世帯は７４・５（６０６万円）です。

　就業状況では、パート・アルバイトが母子世帯で３８・８％になるのに対し、父子世帯は４・９％。正規職員・従業員は、母子世帯が４８・８％で父子世帯が６９・９％でした。

　シングルマザーの支援をする一般社団法人「シンママ大阪応援団」の寺内順子代表理事（大阪社会保障推進協議会事務局長）は、母子世帯の状況について「就労していても非課税世帯が多い」と指摘。「育児もあり、フルで働けない。非正規労働者が多く、新型コロナ感染の影響で仕事が減らされ収入が減少傾向にある」と話します。

　子どもの年齢が上がるほど教育費も上がり、食費を削っているのが実態だと言います。「子どもが2人いて週5千円の食費でやりくりしているとか、お母さんは食べないというところが多いです」

　ひとり親支援として児童扶養手当があります。寺内さんは「子どもが2人目以降は金額が減り、年所得125万円を超えると減らされる」と批判。国には、「児童手当や児童扶養手当など既存制度を充実させ、教育費を無償にすること」を求めます。

　同調査は、全国の母子・父子世帯および養育者世帯の生活実態を把握し、その世帯への福祉対策の充実を図る基礎資料を得ることを目的としています。２１年１１月１日に母子４１０５世帯、父子１３２９世帯、養育者１２３世帯を対象に行われ、今回公表されました。