2023年1月12日(木)
「台湾防衛」日米同盟は「要」
日本の「先制攻撃」に言及
米シンクタンク報告書
米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は９日付で、中国が２０２６年に台湾を侵攻すると想定した「台湾防衛」机上演習結果を公表しました。結果をまとめた報告書は、日本の役割は、あらゆる同盟国の中でも最重要の「要」になると指摘。在日米軍基地の使用と自衛隊の参戦を促しました。
報告書は、想定するすべてのシナリオで「在日米軍基地を使用しなければならない」と断定。とりわけ、「在日米軍基地の使用なしに戦闘機・攻撃機は戦争に参加できない」として、航空基地の嘉手納（沖縄県）、三沢（青森県）、横田（東京都）、岩国（山口県）に言及しています。
「台湾防衛」のための在日米軍基地の使用は、日米安保条約第６条に基づく事前協議の対象になりますが、報告書は、「日本は使用を認めるだろう」としています。
その場合、在日米軍基地は当然、中国軍によるミサイル攻撃の対象になると想定しています。そのため、報告書は、基地の防護シェルター増強と、部隊を分散して展開するために民間空港の使用を提案しています。
自衛隊の参戦については、「（自衛隊）基地、または米軍基地が攻撃された場合にのみ、日本が戦争に参加する可能性が最も高い」としていますが、在日米軍基地への攻撃が前提となっている以上、自衛隊は自動的に参戦することになります。
さらに、報告書は、日本の国土が攻撃を受けていなくても、自衛隊が当初から戦争に参加する可能性に言及。その根拠として、「日本政府は、（敵対国が）日本への攻撃に着手したとみなせば、先制攻撃は可能だとしている」として、「台湾戦争のたくらみは、先制行動を正当化する環境を整えるかもしれない」と指摘しています。
同報告書は、敵基地攻撃能力は「先制攻撃」に使われるものだとみなしています。敵基地攻撃能力や、米軍・自衛隊基地の強靱（きょうじん）化、民間空港の軍事利用はいずれも、岸田政権が閣議決定を強行した安保３文書に盛り込まれています。
