2023年1月9日(月)
主張
成人の日
平和で希望ある未来をともに
きょうは成人の日です。民法改正で昨年４月に成人年齢が１８歳に引き下げられ、今年は１８歳、１９歳、２０歳の３４１万人が新成人となりました。新たな門出を迎えたみなさんを心から祝福します。
政治が若者を苦しめる
大学や専門学校へ進学したり、就職したりするなかで「おかしい」「なぜ」と感じる機会が多くなったのではないでしょうか。若者がぶつかる問題の背景には、社会や政治のあり方が横たわっていることが少なくありません。１８歳以上は選挙権を手にしています。その権利を使えば、暮らしと未来は大きく変えられます。希望を持って、平和で豊かな人生を送れる社会を一緒に考えていきましょう。
「物価が上がっても給料は上がらない」。多くの若者があえいでいます。学生の８割が従事するアルバイトは、時給が最低賃金近くに抑え込まれています。
若者自身に責任がある問題ではありません。自民党・公明党政権の間違った経済政策が、日本を「賃金の上がらない国」にしてしまいました。賃金の底上げには、最低賃金の引き上げが不可欠です。
岸田文雄政権は最賃を過去最高に引き上げたと言うものの、全国加重平均は時給９６１円で、増えたのは３１円だけです。ドイツでは昨年１０月、１２ユーロ（約１６９０円）となりました。昨年３回にわたって計２割増額しました。物価高騰で大幅に引き上げている欧米と比べ、日本はあまりにお粗末です。
高学費と貧弱な奨学金制度も若者を苦しめています。低所得世帯の学生に給付奨学金を支給する「修学支援制度」は成績要件などが厳しく、利用者３１万人のうち５人に１人が打ち切りや警告を受けています。政府は、中所得世帯の学生にも支援を広げると言いますが、「理工農系の学生限定」など差別・選別の強化と一体です。
若者に「自己責任」を迫り、格差と貧困を拡大させた新自由主義の経済政策をただし、最低賃金引き上げや学費半額、本格的な給付奨学金など若者の切実な願いを実現することが急がれます。
戦争と平和の問題は、若者の現在と未来に関わる大きな焦点となっています。岸田政権は日本を「戦争国家」につくりかえる動きを急速に強めています。
昨年末に閣議決定された安保３文書は、米国の軍事戦略に日本を組み込み、軍事費を５年間で４３兆円にするという途方もない方針を決めました。来年度予算案には、他国領土を攻撃する兵器の購入などが盛り込まれました。敵基地攻撃の兵器を持てば、周辺国との緊張が高まり、戦争の「抑止」どころか、戦争を近づけます。
大軍拡は、大増税と社会保障や教育の切り捨てへの道です。戦争で若者の未来を壊すことは許されません。憲法９条に基づく徹底的な平和外交の努力こそ強める時です。
「声を聞け」と迫ろう
気候危機打開に真剣に取り組み、ジェンダー平等社会の実現に力を尽くす政治の実現も若者にとっての大きな希望です。
若者や国民の声を聞かずに、暴走を続ける岸田政権を終わらせなければなりません。３～４月には統一地方選挙があります。若者の１票でまず政治を動かし、衆院の解散・総選挙で、国民に信を問えと迫っていきましょう。
