2023年1月9日(月)
辺野古警備費 １日２１３２万円
総額６６１億円 基地抗議の弾圧に税金
| 件名 | 契約期間 | ||
|---|---|---|---|
| 陸上 | 本部地区（Ｒ２）（その２） | 2020年９・１～23年１・31 | |
| 本部地区（Ｒ２）（その１） | 20年10・１～23年１・31 | ||
| シュワブ（Ｒ３） | 21年８・19～23年12・28 | ||
| 本部地区（Ｒ４）（その１） | 22年10・25～25年１・31 | ||
| 本部地区（Ｒ４）（その２） | 22年10・26～25年１・31 | ||
| 海上 | 本部地区（Ｒ２） | 20年12・８～23年１・31 | |
| シュワブ（Ｒ３） | 21年8・19～23年12・28 | ||
| 本部地区（Ｒ４） | 22年10・25～25年１・31 | ||
| その他 | 件名 | 警備業務相当額 | |
| シュワブ（Ｈ26）仮設工事 | 約78億円 | ||
| シュワブ（Ｈ27）傾斜堤護岸新設工事(２工区) | 約２億円 | ||
| シュワブ（Ｈ29）埋め立て工事（２工区） | 約46億円 | ||
| シュワブ（Ｈ29）埋め立て工事（３工区） | 約33億円 | ||
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費用が、２０１４年の開始以来で約６６１億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する県民の運動を監視し、弾圧するための巨額の税金投入です。
沖縄防衛局によると、陸上と海上での警備業務を契約しており、事実上の建設工事に着手した１４年７月から２２年１２月２６日までの契約金額は総額で約６６１億円でした。陸上警備業務は１３件で約３５７億円、海上警備業務は９件で約３０４億円。単純計算で、１日あたり約２１３２万円に達します。
これに加え、埋め立て工事契約でも警備業務を実施。防衛局は「工事全体の金額から警備業務に係る金額を正確に示すのは困難」としながら、警備業務に相当する金額は合計約１５９億円だと明らかにしました。この金額を合わせると、約８２０億円に達し、１日あたりの警備費はさらに膨れあがります。
警備業務は、工事車両が出入りする辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前や、土砂を搬出する本部（もとぶ）港塩川地区（同県本部町）、名護市安和（あわ）で行われています。
防衛省は１９年に、埋め立て工事の総工費約９３００億円のうち警備費用は約１７００億円だと試算しましたが、工事が長期化すれば警備費用もさらに膨張します。
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高江も１日４９８万円
また、同県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設でも、住民監視のための警備が続いています。防衛局によると、１６年７月から２２年１２月２６日までの契約件数は９件で、約１１８億円。単純計算で、１日あたり約４９８万円となります。
高江ヘリパッド関連工事は２０年７月で完了しているにもかかわらず、昨年４月に警備業務の契約を更新。政府は支出の根拠を明らかにする必要があります。
大軍拡のさきがけ
「安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議」（沖縄県統一連）事務局長の瀬長和男さんの話 今、国民の暮らしを無視して大軍拡がされようとしていますが、国が新基地建設に税金をつぎ込み続けてきたことはその先駆けだと感じます。新基地反対の県民の思いを踏みにじって、警備に信じがたい膨大な金額が使われていることは民意に対する挑戦で許せません。
