2022年12月31日(土)

２０２２　職場のたたかい

声あげた　願い実った

　２０２２年も、労働者のたたかいで要求が前進しました。本紙報道で振り返ります。

（写真）勝訴を報告する伊草貴大さんからビラを受け取る労働者＝１月４日、神奈川県小田原市

　ＮＥＣ子会社に不当解雇された伊草貴大さんは、「休職制度を悪用した解雇をやめさせたい」と組合や支援する会とともに活動を広げる中で、横浜地裁で解雇無効の判決が出され、会社の控訴断念で勝訴確定を勝ち取りました。

不屈の争議で前進

　日本航空(ＪＡＬ)が乗員と客室乗務員１６５人を不当に解雇した争議で、日航乗員組合(ＪＦＵ)と日航キャビンクルーユニオン(ＣＣＵ)が７月に会社との協定書・合意書に調印。「空の安全を守る」「解雇自由の社会を許さない」と１２年にわたるたたかいで争議解決を実現しました。ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）は「原職復帰」などを求め、たたかいを継続しています。

　アスベスト（石綿）訴訟で、国と一部メーカーの責任を認めた最高裁判決を受け、国と原告が基本合意書を締結（２０２１年）。今年、この流れから和解が相次ぎ、最高裁では神奈川の元労働者６２人、横浜地裁では神奈川第３陣訴訟の原告ら１９人、仙台地裁では原告の一部が、それぞれ国と和解。大阪地裁では、全国初となるメーカーとの和解が成立し、運送業者との和解も実現しました。

　また、港で石綿に暴露し全日検を訴えた元検数員が大阪高裁で勝訴。福岡高裁は、設備管理の石綿被害で北九州市と勤務先企業に損害賠償を命じました。

　アプリを通じて単発の仕事を請け負うギグワーカーの法的保護が求められています。

　公正取引委員会は、食事宅配大手ウーバーの報酬料金体系に対し改善を促しました。都労委は、配達員を労働組合法上の労働者として認め、同社に団体交渉に応じるよう救済命令をだしました。

　コロナ禍での一方的なシフト削減では、女性パート労働者が削減分の賃金支払いなどを訴え、大阪地裁で全国初となる和解が成立しました。