2022年12月24日(土)

１０兆円超える大軍拡

２３年度予算案を閣議決定

過去最大１１４兆３８１２億円　国民生活は犠牲に

　岸田文雄政権は２３日、２０２３年度政府予算案と「税制改正大綱」を閣議決定しました。岸田政権が掲げる軍事費２倍化を実現するために、社会保障など国民生活を支える予算を削減します。「税制改正」では軍拡財源として復興特別所得税の流用を盛り込みました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話（全文）を発表し、５年間で４３兆円もの大軍拡を進める初年度予算であり、「『戦争国家づくり元年予算』というべきものとなった」と批判しました。

　国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は１１４兆３８１２億円と２２年度当初予算を６兆７８４８億円上回り、１１年連続で過去最大を更新しました。当初予算が１１０兆円を超えるのは初めてです。

　増額が目立つのは軍事費です。翌年度以降に使う「防衛力強化資金」と合わせて１０兆１６８６億円となります。２３年度分の軍事費だけでも６兆８２１９億円と過去最大です。第２次安倍晋三政権発足後の１２年度から１１年連続で前年度を上回り、９年連続で過去最大を更新しました。

　軍拡財源として「歳出改革」による０・２兆円のほかに、特別会計からの繰入金や大手町プレイスの売却益など税外収入で４兆５９１９億円を確保。そのうち１兆２１１３億円を２３年度に支出し、残る３兆３８０６億円は「防衛力強化資金」として２４年度以降の軍事費に充てます。また、自衛隊の艦船や施設に関する経費に４３４３億円の建設国債を充てます。

　脱炭素を口実として「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」の発行を盛り込みました。次世代革新炉の研究開発支援など原発推進にも用いられます。

　軍拡のために生活関連予算は軒並み削減されます。社会保障費として３６兆８８８９億円を計上しました。自然増を４１００億円としました。概算要求時の５６００億円増から１５００億円の圧縮です。薬価の引き下げで７２２億円を削減するほか、後期高齢者医療費の窓口２割負担の通年化やコロナ対策で設けられていた雇用調整助成金の特例措置の終了など国民負担で賄います。

　政府の裁量で支出できる予備費をコロナ対策として４兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費に１兆円計上しました。

　国民へのマイナンバーカード押し付けのために、厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証に使える医療機関では、従来の健康保険証で受診した場合、２３年４～１２月は窓口負担を引き上げるとしました。総務省は地方自治体ごとのカード交付率を地方交付税の算定に反映させ、交付率の高い自治体ほど交付税額を増額します。

　沖縄振興予算は２２年度比５億円減の２６７９億円を計上。沖縄県側が求める３０００億円台を２年連続で下回りました。玉城デニー知事を先頭に辺野古新基地建設に反対する沖縄県への露骨な圧力です。

　一般会計税収は過去最大の６９兆４４００億円を見込みます。そのうち消費税は２３兆３８４０億円。所得税や法人税を超え、４年連続で税収項目で最大となりました。

　「税制改正大綱」では軍拡の財源として復興特別所得税、法人税、たばこ税の増税を盛り込みました。ただ、増税の実施は「２４年以降の適切な時期」としました。