2022年12月22日(木)
「敵基地攻撃能力」持つな
日弁連「９条違反明らか」
首相と防衛相に意見書
「当連合会は、国が『敵基地攻撃能力』ないし『反撃能力』を保有すること及びそのための準備を進めることに反対する」―。日本弁護士連合会（日弁連、小林元治会長）は２１日、会見を開き、岸田文雄内閣が１６日に閣議決定した「安保３文書」に盛り込まれた「敵基地攻撃能力」に反対する意見書を岸田首相と浜田靖一防衛相に送付したことを明らかにしました。
 （写真）会見する（右から）福田、吉田、山口の各氏＝21日、東京都千代田区 |
意見書は２８ページにのぼります。
今回の「敵基地攻撃能力」の保有が、「自衛権の発動の３要件、とりわけ実力の行使は必要最小限度のものに限る」という政府解釈にも反すると指摘。加えて「相手国の領域に直接的な脅威を与える攻撃的兵器の保有として『戦力』の保持に該当することは明らか」として憲法９条に違反するとしています。
「『敵基地』等への攻撃は、当然に相手国の反撃を招いて武力の応酬に直結するものであり、（中略）再びこの国に戦争の惨禍をもたらすことになりかねない」としています。
会見で吉田瑞彦副会長は「これまで日弁連は憲法９条の平和主義に関して、意見書を出してきた。こういう時だからこそ出すべきと考えた。ロシアのウクライナ侵略や『ミサイルが飛んできたらどうするか』という議論を積み重ねての意見書だ」とのべました。
日弁連憲法問題対策本部の山口健一本部長代行は「議論の出発点は、こちらが敵基地攻撃能力の備えをしていくことで、本当に平和が守られるのかということ。北朝鮮などとの緊張関係を解くにはまずは外交問題をどうするかが優先されるべきだ」と強調しました。
同本部の福田護副本部長は「憲法９条は第２次世界大戦をへて、戦争をしないためにどうしたらいいのかという歴史と英知の結晶だ。軍備や軍事が法律を無視してはいけない」とのべました。
また福田氏は、「敵基地攻撃能力」を自民党などが「反撃能力」と言い換えて、それにマスコミ報道が追従している点にふれ「あたかも先制攻撃をしないかのような前提になっており、ミスリードになる」とのべました。
