2022年12月16日(金)
７５歳以上保険料、年４１００円増
２４年度から 中間所得層に連続打撃
厚生労働省は１５日、７５歳以上の人の医療保険料を２０２４年度から引き上げる制度改定について、高額所得者だけでなく中間所得層まで対象にし、加入者１人当たり年平均４１００円増とする最終案を示しました。同日の社会保障審議会の部会が大筋了承し、厚労省は来年の通常国会に改定法案を出す方針。世論の批判に押されて増額幅を一定抑えますが、物価高や１０月からの医療費窓口負担増との連続パンチです。
対象は、年収が年１５３万円超の７５歳以上の約４割。当初は１人当たり年平均５３００円増としていました。「能力に応じた負担」などを理由にしていますが、余裕があるとは言えない中間層まで標的にしています。
収入に応じた保険料の「所得割」を引き上げます。年収１５３万超～２１１万円の２４０万人（全体の１２％）は緩和措置として２４年度は見送り、２５年度から実施します。自治体の委員らは「負担が増えるのは変わらない」と懸念し、「受診控えにつながらないように」との意見も出ました。
年収約１千万円超の高所得者（全体の１％）にも緩和措置を設け、保険料上限を年６６万円から８０万円に２年かけて引き上げます。出産した人への「出産育児一時金」の財源を７５歳以上にも負担させるとして、保険料アップを正当化していましたが、この負担も２年かけて増やすことにしました。
制度改定によって保険料は２４、２５年度の合計で１人当たり平均５２００円増、年収２００万円の人は３９００円増です。制度改定とは別に高齢化に伴う保険料アップも狙っており、２４年度に１人当たり平均４３００円が上乗せされます。「高齢社会をよくする女性の会」の委員は「共助を強調しているが公助をしっかり行うべきだ」と求めました。
| 増加額 | 合計額 | ||
|---|---|---|---|
| １人当たり平均年額 | 24年度 | ＋4100円 | ８万6100円 |
| 25年度 | ＋1100円 | ８万7200円 | |
| 年収200万円 | 25年度から | ＋3900円 | ９万700円 |
| 年収400万円 | 24年度から | ＋１万4000円 | 23万1300円 |
| ※合計額は制度改定と別の高齢化・医療費増に伴う保険料増も含む | |||
