2022年12月10日(土)
コメ・畜産経営守れ
全国食健連が中央集結行動
 （写真）食料自給率向上、水田交付金「見直し」撤回、畜産守る対策を求める参加者＝９日、衆院第１議員会館 |
農民、女性など各団体や労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(全国食健連)は９日、東京都内で家族農業を守り、食料自給率向上をめざす農政への転換へ「秋のグリーンウエーブ行動」中央集結行動を行いました。
農林水産省には、農政転換を求める「政府への賛同署名」を提出。▽食料自給率向上へ、国産増産への支援、水田活用の直接支払交付金(転作補助金)「見直し」の撤回▽国内需要の1割を超えるミニマムアクセス米(ＭＡ米)の輸入の即刻中止・削減▽家畜飼料、肥料などの高騰に苦しむ農業者への支援拡充―などを求めました。
主催者あいさつで長谷川敏郎代表幹事（農民連会長）は、自給率向上への取り組みを止めるとして、水田交付金「見直し」撤回を要求。畜産・酪農について「『年を越せない』との声が広がっている。国の対策は高騰に対して不十分だ」として高騰分の全額補填（ほてん）を迫りました。
農水省はＭＡ米削減と水田交付金「見直し」撤回を拒否。いわて食・農ネットの岡田現三事務局長は「交付金削減は『はしご外された』の声が広がっている」と述べ、長谷川会長は「ＭＡ米は義務ではなく、削減すべきだ」と迫りました。
各地、各団体の代表が「県内の全ての自治体、農協を訪問。『ぜひこの方向に』と激励を受け、学校給食無償化でも共感が広がった」（愛媛）など取り組みを交流しました。
日本共産党の紙智子参院議員が参加し「飼料高騰への支援、乳製品の消費拡大へ思い切った対策が必要だ」と語りました。
