2022年12月9日(金)

生活実態みた保護行政に

全生連　政府に予算交渉

大学生にも認めて

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は８日、７日に引き続き東京都内で２０２３年度に向けた「予算要求中央行動」に取り組みました。生活保護制度の運用をはじめ、年金や国民健康保険、就学支援、原発の問題など市民の健康や暮らしに関する問題の改善を求めて各省と交渉しました。

（写真）生活保護制度運用をはじめ、市民の健康や暮らしの問題改善を求め交渉した全生連の中央行動＝８日、東京都千代田区

　生活保護制度・運用をめぐる厚生労働省との交渉では、▽新型コロナウイルス感染症拡大のもと、各自治体が生活保護の申請・適用を柔軟、迅速で確実に実施▽生活実態や本人の意思を無視した生活保護行政をやめる▽生活実態に合わせた運用の改善―などを要求しました。

　高校生への奨学金や高校生のアルバイト収入は一部を収入認定し、その分の生活扶助費を減額します。全生連は全額を収入認定しないよう要望しました。

　また、全生連がコロナ禍で苦しい生活を送る大学生の生活保護利用を特例で容認するよう求めると、厚労省側は「生活保護を受給しながらの大学進学は認められていない。平等な一時的な保護は難しい」と説明しました。参加者は「特例で生活保護を受けるだけで助かる学生がいる。それは広い意味で生存権を守ることだ」と訴えました。

　介護保険制度に関する交渉で参加者らは、介護保険サービスは生活の手段であり、利用者負担割合が増えて利用できなくなると生きていけない人もいると強調しました。

　埼玉県和光市の参加者は「介護保険利用料が高く、家族による介護を始めた人もいる」と訴えました。厚労省側は「制度を続けるために、今後も適切な負担をお願いしたい」と述べ、要望に背を向けました。