2022年12月8日(木)
学術会議会員選考に介入方針
政府が「あり方」公表
政府は６日、日本学術会議のあり方について、会員選考に第三者を関与させるなど「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」として介入する方針を決め、内閣府ホームページで公表しました。「できるだけ早期に」関連法の国会提出をめざすとしています。
政府方針は、学術会議の設置形態を現在の「国の機関として存置」する一方、学術会議に対し「新たな組織に生まれかわる覚悟で抜本的な改革を断行」するよう要求。「政府等との問題意識・時間軸の共有」を強調し、活動を評価する外部委員会の機能を強化するとしています。
法改正後は、施行後３年と６年をめどに、改革の進捗（しんちょく）状況などを検証。必要があれば「国とは別の法人格を有する独立した組織」への変更も検討するといいます。
学術会議のあり方をめぐっては、菅義偉前首相による会員候補６人の任命拒否を機に、政府・自民党が論点をすり替える形で検討を開始。一方、学術会議は昨春の総会で、現在の設置形態は活動面での政府からの独立や会員選考における自主性・独立性など、国を代表するナショナルアカデミーとしての要件を満たしており、変更する積極的理由を見いだすことは困難とする報告書を決定しています。
学術会議の梶田隆章会長は１１月２８日、事前に一部で報じられた政府方針について「独立性の根幹に関わりかねない」と懸念を表明。８日に開く総会で、政府方針と会員任命拒否問題の対応を議論します。
