2022年12月8日(木)
敵基地攻撃能力「当然」
安保３文書改定 維新が首相に提言
日本維新の会の馬場伸幸代表らは７日、国会内で岸田文雄首相と会談し、政府の国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定をめぐり、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有などを求める提言書を提出しました。３文書の改定について「強固な抑止力を保持することを中心的な目的に据えるべきである」とさらなる軍拡を迫っています。
提言は、「専守防衛」の理念の下での敵基地攻撃能力の保有を含む「積極防衛能力」の保持は「自衛権の範囲に留（とど）まるものである」などと強弁し、専守防衛の空洞化を正当化しています。一方、政府の憲法解釈にある「必要最小限度の実力」について「周辺国の目に日本の抑止力を小さく映し、侵略を誘発する方向へ作用する」などとして見直しを求めています。
その上で、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げは「不可欠」だと明記。敵基地攻撃能力の保有は「当然である」としつつ、その最大の目的は「敵国に対してわが国を侵略することの難しさを知らしめることにある」としています。加えて、「反撃」の対象を軍事施設のみならず「最高司令官の居所も含む司令部」なども含むべきだと制約除外を迫っています。
さらに原子力潜水艦を念頭に、「核共有」の議論の開始なども盛り込みました。自衛隊の名称については、本来「国防軍」が適当だとして、英語名は「ＤｅｆｅｎｃｅＦｏｒｃｅ」と改称すべきとしています。
馬場氏は会談後の会見で、岸田首相から「参考になる」との返答があったと述べました。
