2022年12月7日(水)

強制入院　歯止めなし

倉林氏　障害者総合支援法案ただす

参院厚労委

（写真）質問する倉林明子議員＝６日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は６日の参院厚生労働委員会で、障害者総合支援法案の問題点や精神科医療の現状について政府の認識をただしました。

　同法案は、強制入院である医療保護入院の期限を定めたものの更新の上限がなく、長期化の歯止めがありません。倉林氏は「指定医の判断により医療保護入院させることができる対象が広がることは明らかだ」と指摘しました。

　倉林氏は、日弁連が提案した２０３５年の強制入院の廃止に向けたロードマップを紹介し、精神保健福祉法を廃止して医療法に包摂することや、独立した国内人権機関を創設することなどを要求。政府に対し「強制入院を廃止すること」を迫りました。

　精神科医療では、０４年の行動制限最小化委員会設置の義務化以降も身体拘束が増加。１６年に身体拘束による肺血栓塞栓症で亡くなった大畠一也さんを巡る裁判は、身体拘束が違法という判決が２１年の最高裁で確定しました。

　倉林氏は、こうした判決にもかかわらず、政府の検討会が今年６月に身体拘束の要件に「治療が困難」を加えるとしたことに対し、「医師の裁量がさらに広がる」と批判し、厚労省として検証を求めました。厚労省の辺見聡障害保健福祉部長は「精神科病院に対しての指導監督は、都道府県において適切に行われている」と答えました。

　倉林氏は、国連障害者権利委員会が出した障害者権利条約に関する勧告を誠実に履行するよう求めました。