2022年12月6日(火)
束ね法案に抗議、出し直しを
障害者総合支援法改定案 倉林氏主張
参院本会議
 （写真）質問する倉林明子議員＝５日、参院本会議 |
精神保健福祉法や難病法など５法の改定案を束ねた障害者総合支援法改定案が５日、参院で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、改定案が「束ね法案」で障害者団体から抗議の声が上がっていると指摘し、同改定案の出し直しを求めました。
倉林氏は、障害者を強制入院させる医療保護入院について、「市町村同意の範囲を拡大し、入院期限についても無期限に繰り返すことを容認している。家族同意を前提とし、家族間に不信と分断をもたらす。廃止すべきだ」と批判。精神科病院での身体拘束が高止まりする中、基準告示の見直しで要件を拡大させ身体拘束のさらなる増加を招くと強調しました。
倉林氏は「政府は、身体拘束の解消に踏み出すべきだ。所得、住居の保障を含め、地域で自立し安心した生活を支援する体制をつくることこそ必要」と訴えました。
国連は障害者権利条約の日本審査で総括所見を出しています。倉林氏は、総括所見が障害のある女性への複合差別について厳しく指摘し「具体的な措置」を求めており、望まない異性介助や性暴力被害などが告発されていると主張。▽当事者への実態調査▽異性介助の原則禁止▽人員不足の解消▽女性ケア労働者が働き続けられる環境整備―などの対策を早急に行うよう求めました。加藤勝信厚生労働相は「医療保護入院が増えるとは一概に言えない」などと強弁しました。
